【ＱＡシリーズ】生活保護への対応

【ＱＡシリーズ】生活保護への対応

Ｑ：私は支援者ですが、IPS サービス、つまりリカバリーを目指した就労支援サービスを提供するために、生活保護に関してよく知らないといけないものでしょうか。

Ａ：IPSサービスでは、「働いたら生活保護や障害年金が減ってしまうのではないか」といった心配は、本人の働く意欲に大きく関係するのは当然だと考え、丁寧に対応することとしています。ですから、生活保護に関する基本的な知識や原則は、市販されている書籍などで把握し、相談された場合には紹介するべきでしょう。

しかし、生活保護ケースワーカーが保護費の必要性をどのように判断するかが大きく影響します。ですから生活保護に関する疑問が生じたら本で調べるのではなく、担当者に問い合わせる、できれば本人と一緒に３人で話し合ってみる機会を設けることが大切です。そして担当者とリカバリーという共通言語を持ち、それを一緒に応援する関係を作る作業が仕事です。生活保護の知識に長けることより、この関係を作る能力が求められます。

理屈よりも実際に動いてみる。様々な人と縦割りの役割分担を超えて、チームで支援する。なるべく本人が社会に出て、本物に触れる機会を作る。Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ関係、つまり誰かが損をするのではなく、両者が得をするような関係を築く。これらもIPSサービスでは大切にされている方針です。

そして、働くことがリカバリーにつながりうることを本人に分かりやすく紹介することこそ、IPS支援者の役割だと考えています。